2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
しかしながら、税関を通るのは、一日、輸入申告貨物として六万件、そして入国者としては八万人の方が入ってくるということで、この中から密輸あるいは不審人物を見抜くというのは本当に至難の業だろうなというふうに思っているところでございます。 このようなテロ対策についてはどのような対策を講じているのか、大臣にお伺いをいたします。
しかしながら、税関を通るのは、一日、輸入申告貨物として六万件、そして入国者としては八万人の方が入ってくるということで、この中から密輸あるいは不審人物を見抜くというのは本当に至難の業だろうなというふうに思っているところでございます。 このようなテロ対策についてはどのような対策を講じているのか、大臣にお伺いをいたします。
日本側の今貿易統計から私は申し上げましたが、中国の貿易統計も逆に見てまいりますと、中国が明らかに対日輸入を減らしていて、韓国、あるいはＡＳＥＡＮ、あるいは米国や欧州からの輸入が増えているというのも事実でございまして、これは日中関係等の外交の影がどの程度、貿易収支の悪化に影響しているのかというのは、なかなか定量的には分からないと思いますけれども、そうした中国側から見た対日輸入を減らしているということについても
二〇〇八年、年間平均の対アジア、アメリカ、ＥＵそれぞれに対する輸出シェア、それぞれの地域、国からしましたら日本の、対日輸入シェアということになりますが、それがこの直近の本年一月から八月までの八か月間でシェアがどのぐらい下がっているのか。例えば、対アジアに対しましては一一・四％が一〇％に下がっている、対米国に対しては六・六が五・四％、ＥＵに対しては四・八から四・三％に下がっているわけであります。
さらに、農林水産省においても、このことを受けまして、先月二十三日、輸入小麦の政府売り渡し価格、これを一八％引き上げるということを発表しています。 このように、世界市場の農産物、穀物の高騰ということを考えていきますと、近い将来、めんとかパンなどの値上げにつながっていき、家計を圧迫する。
それでは、前回、十二月十二日、輸入再開をしたときの話なんですが、そのときに閉会中審査を私の方で申し入れた。ところが、きょう、今、二田筆頭はいないんですが、二田筆頭も閉会中審査をやりましょうという話だった。ところが、実際にはやれなかった。
この足らなくなった状況というのは、委員御承知のとおりに、中国産の稲わらというものが二〇〇五年の五月の二十七日、輸入停止になっておるということから、稲わらが足らないという非常に現実な問題になっておるわけであります。 中国等、いわゆる口蹄疫汚染国からの輸入というのは禁止をされております。
しかし、ほっとしていたところの一月二十日、輸入再開からたった一か月ですけれども、今回の脊柱混入が発覚いたしまして、直ちに再び輸入停止となったわけであります。関係される皆さんにおきましては、先ほど中川大臣もおっしゃられましたけれども、大変憤りを感じられて困惑をされているのはお察しするものであります。
ごらんのように、届いた書類には荷物の積込み日と成田空港に到着した日、輸入した業者、肉の製造者及び数量が分かるだけで、ほかの情報はほとんどマスキングされております。肝心の肉の積込み地ですね、届いた荷物の数さえも隠されているわけであります。これは情報公開、何でこういったものも隠さないといけないか理解に苦しむわけであります。 率直に、大臣、これを見られてどう思われるでしょうか。
（拍手） 去る二十日、輸入された米国産牛肉に特定危険部位の脊柱が混入していたことが判明いたしました。これは、月齢管理、検査体制などが不十分なまま、アメリカ政府からの再三の要望にこたえるという政治的な判断で輸入再開を急いだ結果であり、総理の責任は極めて重大であります。 民主党は、米国での昨年の現地調査とあわせて、かねてより、米国からの輸入牛肉に特定危険部位が混入する危険性を指摘してまいりました。
なお、民主党の修正案について申し上げますと、対日輸入の増減というのはさまざまな理由で生じるものでありまして、その都度法律を変えるとなりますと、実効税率三八・五％での輸入枠が毎年拡大していくことを事実上容認するということになりますので、国内の生産者を保護するという関税緊急措置制度の本来の趣旨をおろそかにしかねないという点で、賛成できません。この点を明らかにしておきたいと思います。
したがいまして、先ほどから話が出ておりますが、ＮＡＦＴＡ締結直前の対日輸入シェア六・一％が維持されていると想定しますと、九九年実績三・七％差し引きますと約四千億という額が減少しておるわけでございまして、それの回復期待と、これが我が国の影響として被っておる分、期待が持てるというふうに感じておるわけでございます。
ＮＡＦＴＡ締結直前の対日輸入シェアが今までずっと維持されているということを仮定しますと、例えば一九九四年から比べますと、一九九九年では、逸失利益というのは、単純計算ですけれども、三千九百五十一億円失われる、こういうことも想定されますので、私どもとしても、お互い詰めなきゃいけないことがいろいろありますけれども、お互いそういう目的を持っておりますから、この辺はしっかりと秋に向けてやっていかなきゃいけない
ＢＳＥ事件を考慮しても、対日輸入について、今後もさまざまな原因によって増減する可能性がありますが、その都度法律の特例をつくることはこの制度を骨抜きにしかねず、民主党修正案には賛成できません。 次に、国際開発協会増資法案についてです。
○山本香苗君 しかし、七月十二日、輸入を一時停止している中国の鳥肉からニューカッスル病のウイルスが検出されたということを農水省の方で発表されていらっしゃいます。輸入解除の一か月前です。
また、あわせまして肉骨粉、これにつきましては、十月四日、輸入を一たん停止しております。また、国内の方でも出荷とかそういったものの抑制を一たんお願いしまして、またそれは逐次検討会を開きながら対応を進めておりますが、そういった体制の中で、まず消費者の皆さんにお届けする肉については、これは万全な体制がとれましたということを両大臣から御説明申し上げます。
また、鯨類の捕食が漁業資源に与える影響の解明に重点を置いて昨年から実施している新しい北西太平洋鯨類捕獲調査に関連いたしまして、米国が反発し、ペリー修正法に基づく対日輸入制限の可能性が示唆されておりますが、米国の反応は国際捕鯨取締条約そのものを否定するものだと私どもは考えます。農林水産省としては米国の冷静な対応を求めてまいりたい、かように存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君） なるべく手短にいたしますが、このセーフガードというものは、我が国が国際社会に復帰いたしました一九六〇年代、私は若いころで、よくジュネーブに参りましたけれども、日本に向けられた一つの先進国の道具であったばかりでなく、ドイツを除くヨーロッパの多くの国は対日輸入制限品目というものを三十とか六十とか設けまして、これはもう全くガットの規則違反でありますが、そういう条件で日本をガットに
ガットに入りますと、そう簡単な対日輸入制限をすることができませんので、ガットに入りたい我が国に対して、入るに際して対日輸入制限品目を多くの国が設けました。ドイツを除きましてヨーロッパの多くの国が何十品目という品目を挙げて、これは日本からの輸入を制限すると、対日輸入制限というものをいたしまして、その上で日本をガットに入れる。
韓国側としましても、事実上の対日輸入規制となっておりました輸入多角化制度がことしの六月末ですか、完全に撤廃されたということでございまして、両国間の経済の緊密化を期待するところが大きいわけでございます。
○政府委員（渡辺修君） 今、先生御指摘ございましたように、過去の日米構造協議その他特に外交・経済交渉の場において、日本の民間の系列企業の存在が外国品の対日輸入の障壁になっているんじゃないかという議論があったことは事実でございまして、日米構造協議の最終報告においても、そういう懸念に対しては系列関係をより開放的なものにしよう、あるいは透明性にしよう、あるいは独禁法の運用をより厳格にしよう、こういったようなことがうたわれておるわけでございます
野呂田芳成君 大野 松茂君 村岡 兼造君 茂木 敏充君 安住 淳君 菅 直人君 前島 秀行君 北沢 清功君 同日 辞任 補欠選任 大野 松茂君 野呂田芳成君 茂木 敏充君 村岡 兼造君 菅 直人君 安住 淳君 北沢 清功君 前島 秀行君 ――――――――――――― 五月二十二日 輸入